人は来るのに、地元にお金が残らない。担い手も足りない。 海辺のまちのその悩みに、集客から収益、人材、AI活用までを一本につないで応えます。 中小企業診断士が、現場と同じ目線で伴走します。
海業(うみぎょう)とは
水産庁は海業を、「海や漁村の地域資源の価値や魅力を活用する事業であって、 国内外からの多様なニーズに応えることにより、地域のにぎわいや所得と雇用を生み出すことが期待されるもの」 と定義しています。
魚をとって出荷することに加えて、食べる・泊まる・体験する・学ぶまでを浜の仕事にしていく考え方です。 この定義は、令和4年3月に閣議決定された第5次漁港漁場整備長期計画(令和4〜8年度)で示されたもので、 同じく令和4年3月に閣議決定された水産基本計画でも「海業の振興」が基本的な方針に位置づけられています。 全国では直売所や食堂、漁業体験、宿泊といった取り組みが広がり、水産庁が「海業の推進に取り組む地区」 として紹介する地区は110地区に達しています(令和8年3月時点)。
出典:水産庁「海業の推進」 jfa.maff.go.jp (令和8年10月14日確認)
人を呼ぶ
食・体験・景観など、すでにある資源を束ねて売れる形にします。発信と予約の仕組みづくりまで。
稼ぐ力に変える
客単価・原価・季節変動・人手を数字で組み立て、補助金が終わっても続く収支にします。
続ける
担い手の確保と、AIを使った省力化。少人数でも回る仕組みを残します。
水産庁「官民連携海業振興ポータルサイト」掲載事業者 →
海業振興に賛同する民間事業者として登録されています(2026年10月)
認定経営革新等支援機関
国の認定を受けた支援機関です。補助金や経営改善計画の申請を、数値の裏づけまでお手伝いできます
中小企業診断士(経済産業大臣登録)
2007年登録。千葉県・東京都の中小企業診断士協会、かながわ水産業福祉連携推進研究会、マリノフォーラム21などに所属しています
水産庁「さかなの日」賛同メンバー →
毎月3日から7日は「さかなの日」、11月3日から7日は「いいさかなの日」。
水産物の消費拡大に向けた官民の取り組みです。その趣旨に賛同し、2026年10月に賛同メンバーとして登録されました。
海業デイリーでも、全国の取り組みをお伝えしていきます。
対応可能地域:関東近郊を中心に、全国の漁港・漁村・離島のご相談に応じます。
ご相談先:漁業協同組合、自治体、観光協会・DMO、海業推進協議会、水産加工・飲食・宿泊・マリンスポーツの事業者などのみなさま。
ご相談先:漁業協同組合、自治体、観光協会・DMO、海業推進協議会、水産加工・飲食・宿泊・マリンスポーツの事業者などのみなさま。
新着情報
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- 2026.11.19海業デイリー茨城で養殖参入の2次公募、千葉は豪雨再建補助
- 2026.10.02お知らせ水産庁の「官民連携海業振興ポータルサイト」に、海業振興に賛同する民間事業者として掲載されました。
- 2026.09.20お知らせ「海業デイリー」をカテゴリー別に読めるようにしました。
- 2026.09.19お知らせホームページを公開しました。海業のご相談を受け付けています。
海業デイリー
海業・水産・漁村観光のニュースをお届けしています。

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まずはご相談ください
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