2026.09.28
静岡・西伊豆町の海業協議会始動と青森・八戸市の魚市場DX実証
静岡県西伊豆町では、漁協・観光協会・民間企業など9団体が参加する海業地域づくり推進協議会が令和8年度の事業を本格始動させました。青森県八戸市では、魚市場の水揚げ情報をデジタル配信する実証実験が始まっています。件数は少なめですが、一次情報で確認が取れた話題を厳選してお届けします。
西伊豆町海業地域づくり推進協議会が本格始動
静岡県西伊豆町で、令和7年10月に設立された「西伊豆町海業地域づくり推進協議会」が、令和8年度から総事業費6,510万円の事業を本格始動させたことが公表されました。西伊豆町、伊豆漁業協同組合（田子・仁科・安良里の3支所）、西伊豆町観光協会、株式会社ウミゴーなど9団体が参加し、釣り教育プログラムや海業コンテンツの造成、モニターツアーの検証、海藻生産試験などに取り組みます。
ここがポイント：海業とネイチャーポジティブ（海洋環境保全）を一体で進める体制づくりの好例です。漁協・観光協会・民間企業が役割分担しながら事業化する枠組みは、他地域が協議会を運営する際の参考になります。
出典：西伊豆町役場 プレスリリース（PR TIMES）（2026-09-07）
青森県八戸市、魚市場の水揚げ情報デジタル配信の実証実験を開始
青森県八戸市の水産事務所が所管する実証事業「Hachinohe X-Tech Innovation」の一環として、株式会社テックシンカーによる魚市場のDX化の取り組みが採択されました。水揚げ情報をデジタル配信し、仲買人が来場前に内容を確認できる仕組みを構築することで、電話やFAXでの問い合わせ削減と、来場判断の効率化という行動変容を検証します。実証期間は2026年9月から2027年2月末までです。
ここがポイント：産地市場のデジタル化は人手不足に悩む浜の共通課題です。水揚げ情報の事前共有という比較的小さな投資規模で効果を検証する進め方は、他の漁港・漁協にとっても取り入れやすいヒントになります。
出典：NPO法人コミュニティリンク プレスリリース（PR TIMES、八戸市水産事務所）（2026-09-11）
西伊豆町の事例は、漁協・観光協会・民間企業が役割分担しながら海業を『仕組み』として運営する体制づくりの参考になります。八戸市の実証は、DXが大がかりなシステム投資でなく、情報共有の工夫から始められることを示しています。浜の事業者にとっては、まず現場で『どの情報を誰に届けると業務が楽になるか』を洗い出すことが、稼ぐ力につながる第一歩になりそうです。