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海業デイリー:水産×AI・DX

海業・水産・漁村観光のニュースをお届けします。制度や公募の情報は、出典にあたって確認したうえで掲載しています。

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水産×AI・DX(22件)

水産×AI・DX 2026.11.12の記事より

鹿児島・肝付町の祭りで、小学生約50人がスマホの電子入札で魚を競り落とす体験

2026年10月18日、鹿児島県肝付町の高山やぶさめ祭の会場で、小学生約50人が電子入札を体験する催しが行われたと、鹿児島市のZIFISHが発表しました。主催は肝付町と鹿児島県漁業協同組合高山支所で、ZIFISHは協力として電子入札システムの提供と運営支援を担いました。子どもたちは10人ずつのグループで、持ち点を使って鮮魚の入札を行い、落札した魚を持ち帰りました。

ここがポイント:漁協の入札の仕組みを、地域の祭りで子どもたちの体験に変えた例です。浜の仕事を知ってもらう食育・体験の場として、また漁協がデジタルの仕組みを地域に見せる機会として参考になります。

出典:株式会社ZIFISH(PR TIMES)「小学生約50名が『仲買人』に。高山やぶさめ祭で、スマホの電子入札を体験」(2026-11-11)  / この日の記事を読む

水産×AI・DX 2026.11.10の記事より

デジタル水産業戦略拠点に長崎県の宇久小値賀地域が選ばれました

水産庁は11月9日、デジタル水産業戦略拠点整備事業の令和8年度分・第2回の選定結果を公表しました。今回選ばれたのは長崎県の宇久小値賀地域で、提案者は宇久小値賀エリアデジタル水産業戦略検討部会です。この事業は、資源管理から消費までの各段階で別々に進んできたデジタル化をつなぐ地域の拠点をつくり、ほかの地域へ広げていくことをねらいとしています。

ここがポイント:離島の地域が拠点に選ばれたことは、規模の小さな浜でもデジタル化を地域ぐるみで進められる手がかりになります。漁協や自治体は、各拠点の取り組みを自分の地域で何から始めるかの参考にできます。

出典:水産庁 プレスリリース「デジタル水産業戦略拠点の選定結果(令和8年度分・第2回)について」(2026-11-09)  / この日の記事を読む

水産×AI・DX 2026.11.10の記事より

神奈川県の陸上養殖モデルの実証に、水素を使った電力供給の設備が採用されました

三菱化工機は11月6日、同社などが共同開発した水素吸蔵合金配送システムが、神奈川県が計画する「地域と連携した陸上養殖モデル」の実証事業に採用されたと発表しました。実証では、太陽光発電と燃料電池を組み合わせた閉鎖循環型の陸上養殖でハタ類を育てる計画で、設備は12月に搬入される予定です。発表によると、県は地元の漁協や大学、地域の民間企業と連携してこのモデルづくりを進めています。

ここがポイント:電源の確保は陸上養殖を浜で始めるときの課題のひとつです。漁協や自治体にとって、首都圏の県が漁協と組んで進める実証の行方は、地域で陸上養殖を検討するときの参考になります。

出典:三菱化工機株式会社「三菱化工機の水素吸蔵合金配送システム、陸上養殖モデルの実証事業用に採用」(PR TIMES)(2026-11-06)  / この日の記事を読む

水産×AI・DX 2026.11.05の記事より

鹿児島県漁協高山支所で、スマホから入札できる電子入札の実証が始まる

株式会社ZIFISH(鹿児島市)は、鹿児島県漁業協同組合 高山支所(肝付町)で、電子入札システムの実証実験を10月19日に始めたと発表しました。仲買人約10社がスマートフォンやタブレットから漁獲物の重量・写真・品質情報を見て入札でき、同社の計量システムと連動して計量結果がそのまま入札情報になります。札集めや開札、集計などの手作業をなくし、現場に来られない買い手も参加できるようにするのがねらいで、作業時間や遠隔参加の状況、落札結果の変化を検証するとしています。

ここがポイント:買い手が増えれば浜値の底上げにつながり、職員の入札事務も軽くなります。仲買人の減少や人手不足に悩む小規模な市場ほど、検証結果に注目したい取り組みです。

出典:株式会社ZIFISH プレスリリース(PR TIMES)「現場に来なくても、魚が見えて、入札できる。ZIFISH電子入札システムの実証実験を開始」(2026-10-30)  / この日の記事を読む

水産×AI・DX 2026.10.26の記事より

石川県、豊洲市場で「FISH × TECH HACKATHON 2026」を10月31日に開催

石川県デジタル推進監室は、10月31日(土)10時から15時まで、豊洲市場の講堂で「FISH × TECH HACKATHON 2026」を開きます。テーマは「#いしかわの海の幸をアプデしまっし」で、東京の市場関係者や水産事業者から流通の現状や現場の課題を聞き、学生や社会人、エンジニア、デザイナーなどが解決策を考えます。成果物はWebアプリ、生成AI、データ分析など形式は自由で、水産の専門知識は不要、参加費は無料です。今回は課題発見編で、成果発表編は12月12日(土)に予定されています。

ここがポイント:産地の県が消費地の市場に出向き、IT人材と一緒に流通の課題を考える試みです。浜の課題を外部の若い人材やデジタルの力で解く、ひとつの型として参考になります。

出典:石川県(PR TIMES)「FISH × TECH HACKATHON 2026」(2026-10-15)  / この日の記事を読む

水産×AI・DX 2026.10.21の記事より

唐津のNPO法人が「Karatsu Data Bank」を公開 水揚げや観光など11本のデータを出典つきで

特定非営利活動法人唐津Farm&Food(佐賀県唐津市)は、地域の海と自然に関するデータをまとめた「Karatsu Data Bank(唐津データバンク)」を10月12日に自法人のサイトで公開しました。10月18日時点で、玄海の水揚げと水温、海ごみ、観光、人口と移住など11本のページがあります。各ページに出典台帳を置き、資料名・発行元・URL・取得日を記載し、一次資料で確認できない数値は載せない方針です。下書きをAIが作り、別のAIが一次資料と照合したうえで法人が公開を判断する体制をとり、毎月更新するとしています。

ここがポイント:海業の計画づくりや補助金申請では、水揚げや観光の数字を出典つきで示すことが求められます。AIで作業を省きつつ一次資料での確認を仕組みにした例として、協議会や自治体のデータ整備の参考になります。

出典:特定非営利活動法人唐津Farm&Food(PR TIMES)「Karatsu Data Bank」公開のお知らせ(2026-10-18)  / この日の記事を読む

水産×AI・DX 2026.10.20の記事より

大林組、熊本・長洲町でアサリ陸上飼育の屋外実証を開始 餌料費を約10分の1に

大林組は10月14日、熊本県長洲町でアサリの陸上飼育の実証試験を始めたと発表しました。餌となるケイ藻の培養水槽とアサリの飼育水槽を組み合わせた屋外の大型設備で、給餌の量やタイミング、水質管理などの最適な条件を検証します。ケイ藻の栄養材に味の素九州事業所のアミノ酸製造で出る副生液を使い、米ぬかなどの代替餌料も組み合わせて、餌料費をケイ藻だけの場合の約10分の1に抑える見込みです。長洲町、熊本北部漁協、西日本工業大学、味の素九州事業所との連携協定(2025年締結)の一環です。

ここがポイント:陸上での飼育は管理しやすい一方、餌のコストが課題でした。連携企業の副産物を活用してコストを下げる発想は、漁協・自治体・企業が組んで資源回復に取り組むモデルとして注目できます。

出典:株式会社大林組 ニュースリリース「アサリ陸上飼育の実証試験を熊本県長洲町で開始」(2026-10-14)  / この日の記事を読む

水産×AI・DX 2026.10.16の記事より

ドローンとAIで密漁者を発見、横須賀の産学官連携の実証で成果

関東学院大学は、横須賀市の沿岸で行った次世代型の密漁対策の実証実験で、密漁者の発見につながったと8月20日に公表しました。神奈川県立海洋科学高等学校の生徒が操縦するドローンが疑わしい人物を見つけ、同大学の元木誠教授が開発したAIが密漁の可能性が高いと判定しました。待機していた海上保安官が声をかけたところ、サザエやトコブシなどを採ったことを認めたとしています。実証は横須賀海上保安部と横須賀市も協力しており、ドローンとAIを組み合わせた監視の有効性が確認されたとしています。

ここがポイント:広い海岸線の見回りは人手に頼る部分が大きく、漁協や自治体の負担になっています。ドローンとAIの組み合わせは、少ない人手で浜の資源を守る手段として、各地の密漁対策の参考になります。

出典:関東学院大学「AIが密漁を見抜く!~次世代型密漁対策実証実験で密漁者を発見~」(大学プレスセンター)(2026-08-20)  / この日の記事を読む

水産×AI・DX 2026.10.15の記事より

東京都、データセンターの排熱でバナメイエビを育てる陸上養殖の実証を採択

東京都環境局は10月6日、データセンターの排熱など未利用熱の活用をめざす「スタートアップによる未利用熱活用促進事業」で3件の協業プロジェクトを採択したと発表しました。その1件が、IMTエンジニアリングとNTTドコモビジネスによる「排熱活用型陸上養殖システムの構築」で、排熱を加温の熱源にしてバナメイエビの飼育を実証します。水温の安定やエネルギーコストの削減効果を数値で確かめ、排熱の条件から養殖施設の規模を決める設計手法をつくり、ほかのデータセンターへの展開をめざすとしています。プロジェクトは10月に始まり、令和9年3月に中間報告、令和10年3月に最終報告の予定です。

ここがポイント:陸上養殖の大きな負担である加温コストを、近くの施設の排熱でまかなう発想です。漁港周辺の工場や発電所など、地域にある熱源と養殖を組み合わせる検討のヒントになります。

出典:東京都環境局「データセンター排熱の新たな活用に取り組む3つの協業プロジェクトを採択」(2026-10-06)  / この日の記事を読む

水産×AI・DX 2026.10.14の記事より

【展示会】商業漁業の展示会「パシフィック・マリン・エキスポ」、11月に米シアトルで開催

商業漁業の展示会「パシフィック・マリン・エキスポ2026」が、11月19日から21日まで米国ワシントン州シアトルのシアトル・コンベンションセンター(アーチ棟)で開かれます。公式サイトでは西海岸最大の商業海事展示会と紹介されており、漁業者、造船所、水産加工業者、港湾やマリーナの関係者が主な来場者として挙げられています。来場・出展の申込は公式サイトから行います。

ここがポイント:漁船・漁具・加工設備や港湾運営の最新動向を、北米の現場目線で一度に見られる場です。輸出や設備導入を考える漁協・加工業者の情報収集に役立ちます。

出典:Pacific Marine Expo 公式サイト(アメリカ)(2026-10-14)  / この日の記事を読む

水産×AI・DX 2026.10.13の記事より

【展示会】海洋産業の新展示会「OXExpo」が11月25・26日にパシフィコ横浜で初開催

インフォーマ マーケッツ ジャパン株式会社は、海洋分野の新しい展示会「OXExpo」を2026年11月25日(水)・26日(木)の2日間、パシフィコ横浜で初めて開催すると発表しました。先端技術、最新モビリティ、エネルギー開発の3分野に関連する計100社が出展し、シンポジウムやセミナーも行われます。後援は横浜市と海洋都市横浜うみ協議会で、「うみコン2026」が同時開催されます。来場には公式サイトでの事前登録が案内されています。

ここがポイント:主催者は想定する来場者の業種に水産・漁業を挙げています。漁協や自治体、浜の事業者が、海の先端技術やモビリティ、エネルギーの動きをまとめて情報収集し、異業種の企業とつながるきっかけに使えます。

出典:インフォーマ マーケッツ ジャパン株式会社「次世代の海洋産業を推進するOXExpoを初開催します」(PR TIMES)(2026-10-06)  / この日の記事を読む

水産×AI・DX 2026.10.12の記事より

北海道産ホタテ貝殻由来の素材「SeaFect」、農水省所管の官民協議会で鮮度保持の検討へ

東京都大田区の株式会社Shelltasは10月9日、北海道産ホタテ貝殻からつくる粉末状のカルシウム素材「SeaFect」について、農林水産省が所管するフードテック官民協議会の鮮度保持技術ワーキングチームに参画したと発表しました。食品メーカーや包装、物流、研究機関と連携し、食品分野での活用を進めるとしています。同社は既存の鮮度保持技術を置き換えるのではなく、組み合わせて使う素材と位置づけています。

ここがポイント:処理に困りがちな貝殻などの水産副産物が、技術次第で新しい価値を生む素材になる例です。産地の副産物を地域の収益につなげる発想として、漁協や加工業者にも参考になります。

出典:株式会社Shelltas プレスリリース(PR TIMES)(2026-10-09)  / この日の記事を読む

水産×AI・DX 2026.10.11の記事より

【展示会】CEATEC 2026に「海洋デジタル社会パビリオン」、漁場の見える化や養殖AIなど14社・団体が出展

電子情報技術産業協会(JEITA)が主催するデジタル技術の総合展「CEATEC 2026」が、10月13日から16日まで幕張メッセ(千葉市美浜区)で開かれます。会場内の「海洋デジタル社会パビリオン」では、14の企業・団体がAIやIoTで海の課題に取り組む展示を行い、漁場の水温などをスマートフォンで確認できる観測システム、水産物のトレーサビリティ、養殖向けのAI、自動で航行して給餌する養殖向けの船などが紹介されます。入場は無料ですが、来場者は全員事前登録が必要です。

ここがポイント:漁業・養殖の人手不足や販路の課題に効く技術を、一度にまとめて見て話を聞ける機会です。千葉県内の開催なので、首都圏の漁協や水産事業者が情報収集に立ち寄りやすいのも利点です。

出典:CEATEC 2026 公式サイト「海洋デジタル社会パビリオン」(主催:一般社団法人電子情報技術産業協会)(2026-09-01)  / この日の記事を読む

水産×AI・DX 2026.10.10の記事より

岩手・岩泉町でエビの陸上養殖実証が本格始動、IoTで水質を見える化

CMエンジニアリング株式会社は10月5日、岩手県岩泉町でクルマエビとバナメイエビの陸上養殖実証を本格的に始めたと発表しました。東日本大震災の津波で被災した旧小本保育園の建物を活用し、株式会社Seaside、小本浜漁業協同組合、レンゴー株式会社が協力しています。同社は水温・pH・溶存酸素などを継続して計測し、クラウド上で可視化するIoT水質モニタリングを担い、2品種の生育を比べながら寒冷地での陸上養殖の可能性を検証します。

ここがポイント:使われなくなった施設を陸上養殖に転用し、漁協も加わる形は、地域の遊休資産を生かすヒントになります。データで水質を管理する仕組みは、少ない人手で養殖を続けるための土台になります。

出典:CMエンジニアリング株式会社(PR TIMES)「岩手県岩泉町でクルマエビ・バナメイエビの陸上養殖実証が本格始動」(2026-10-05)  / この日の記事を読む

水産×AI・DX 2026.10.08の記事より

【講演・フォーラム】「マリンテックサミット2026」、11月28日・29日に広島県呉市で開催

マリンテックインキュベーター協議会は、海の技術をテーマにした「マリンテックサミット2026」を、11月28日(土)・29日(日)に広島県呉市の大和ミュージアムで開くと発表しました。共催は呉市と広島大学で、パネル討論の一つは「スマート養殖」をテーマに、カキ養殖に取り組む漁業者や研究者が登壇します。サミットは一般参加が可能な有料の催しで、申込はPeatixの告知ページで受け付けています。初日には、海の技術で育てた食材を扱う入場無料のマルシェも併設されます。

ここがポイント:養殖の省力化やリモートセンシング、藻場の再生など、浜の現場に近い技術の最新動向をまとめて知ることができます。スマート養殖に関心のある漁協や自治体にとって、技術を持つ企業・研究者とつながる場になります。

出典:うみらぼ株式会社(PR TIMES)「海の技術の祭典「マリンテックサミット2026」の概要公開」(2026-10-02)  / この日の記事を読む

水産×AI・DX 2026.10.04の記事より

【展示会】気仙沼市水産DX EXPO 2026、11月5日に開催(入場無料・事前登録制)

気仙沼市デジタル水産業推進協議会と気仙沼市は、「気仙沼市水産DX EXPO 2026」を11月5日(木)10時から17時まで、気仙沼中央公民館(宮城県気仙沼市)で開きます。入場は無料ですが、事前登録が必要です。主催者によると市内外から60を超える企業・団体が出展し、基調講演3件のほか、ドローンや遠隔作業支援などの実演・体験も行われます。

ここがポイント:水産の現場で使えるデジタル技術を一度に見比べられる機会です。漁協や水産加工の事業者は、自分の浜の課題に合う機器やサービスを探す場として、自治体の担当者は他地域の取り組みを知る場として使えます。

出典:気仙沼市デジタル水産業推進協議会「気仙沼市水産DX EXPO 2026」公式ページ(2026-09-28)  / この日の記事を読む

水産×AI・DX 2026.10.01の記事より

底びき網漁をもっと軽く安全に、ニチモウが「カイト式漁具」の共同研究を開始

ニチモウ株式会社は、水産研究・教育機構、宮崎県水産試験場、鹿児島県水産技術開発センターと、カイト式漁具の社会実装に向けた共同研究を始めたと発表しました。従来のビームトロールで使う硬いビームの代わりに、柔らかい構造の拡網装置で網を広げる漁法で、宮崎県・鹿児島県の底びき網漁船で実証データを集めます。

ここがポイント:人手不足と高齢化が進む漁船漁業では、漁具の軽量化・安全化が担い手確保に直結します。現場データに基づく技術の普及事例として、今後の実証結果を追う価値があります。

出典:ニチモウ株式会社「カイト式漁具の社会実装による漁船漁業の省力化・安全性向上を目指した共同研究を開始」(PR TIMES)(2026-09-30)  / この日の記事を読む

水産×AI・DX 2026.09.28の記事より

青森県八戸市、魚市場の水揚げ情報デジタル配信の実証実験を開始

青森県八戸市の水産事務所が所管する実証事業「Hachinohe X-Tech Innovation」の一環として、株式会社テックシンカーによる魚市場のDX化の取り組みが採択されました。水揚げ情報をデジタル配信し、仲買人が来場前に内容を確認できる仕組みを構築することで、電話やFAXでの問い合わせ削減と、来場判断の効率化という行動変容を検証します。実証期間は2026年9月から2027年2月末までです。

ここがポイント:産地市場のデジタル化は人手不足に悩む浜の共通課題です。水揚げ情報の事前共有という比較的小さな投資規模で効果を検証する進め方は、他の漁港・漁協にとっても取り入れやすいヒントになります。

出典:NPO法人コミュニティリンク プレスリリース(PR TIMES、八戸市水産事務所)(2026-09-11)  / この日の記事を読む

水産×AI・DX 2026.09.25の記事より

遊漁者の位置をスマホで見える化 北海道網走で秋さけ船釣りのデジタル管理始まる

株式会社フィッシュパスは2026年9月24日、北海道網走・斜里海域の「秋さけ船釣りライセンス制」を自社アプリ「FISH PASS」でデジタル化すると発表しました。遊漁者の増加に伴う漁具被害やトラブルを防ぐため、スマートフォンの位置情報で管理者が遊漁者の位置を把握し、漁具設置エリアへの誤進入を防ぐ仕組みです。2026年度は8月25日から10月31日の期間中、9月1日から30日に釣りを許可する運用のもとで導入されます。

ここがポイント:遊漁と漁業の共存は多くの浜で悩みの種です。位置情報による見える化はトラブル防止だけでなく、遊漁料の徴収や利用実態の把握にもつながり、海業として遊漁事業を広げるうえでのヒントになります。

出典:株式会社フィッシュパス プレスリリース(PR TIMES)(2026-09-24)  / この日の記事を読む

水産×AI・DX 2026.09.22の記事より

横須賀沖で、ドローンとAIによる密漁対策の実証実験が行われました

関東学院大学が神奈川県立海洋科学高校、横須賀海上保安署、横須賀市と連携し、横須賀沿岸でドローンとAIによる密漁監視を試しました。高校生が操縦したドローンの映像をAIが判別して「密漁の可能性が高い」と示し、海上保安官の対応につながったと報告されています。

ここがポイント:見回りの人手が限られる浜でも、AIが疑わしい映像を絞り込めれば、資源を守る負担を減らせる可能性があります。

出典:関東学院大学(大学プレスセンター掲載)「AIが密漁を見抜く!」(2026-08-20)  / この日の記事を読む

水産×AI・DX 2026.09.21の記事より

デジタル水産業戦略拠点に宮城県の石巻圏域を選定。市場の電子化やAI活用を進める

水産庁は8月10日、令和8年度分のデジタル水産業戦略拠点として宮城県の石巻圏域を選定しました。市場業務の電子化、AIを使ったスマート漁業・養殖、デジタル人材の確保などに取り組みます。令和7年度までに選ばれた7拠点に続く8拠点目です。

ここがポイント:デジタル化を地域全体の計画として進める形が定着してきました。海業でも、予約や販売、在庫の管理を漁協単位で整える際の参考になります。

出典:水産庁「デジタル水産業戦略拠点の選定結果(令和8年度分・第1回)について」(2026-08-10)  / この日の記事を読む

水産×AI・DX 2026.09.19の記事より

船の航跡からAIが操業を自動で記録。「水産DXの社会実装における現状と課題」が公開

学術誌『水産工学』63巻1号で、沿岸漁業のDX実装事例が報告されました。GNSSで船の航跡を細かく記録する機器と、航跡のパターンから操業の中身を推定するAIを組み合わせ、漁業者に手間をかけずに操業データを集める仕組みです。一方で、技術だけが先行すると獲りすぎにつながるおそれがあり、資源管理と一体で進める必要があると指摘しています。

ここがポイント:「記録の手間をゼロにする」ことが、高齢化が進む浜でデータ活用を定着させる鍵です。海業でも、客数や売上の記録を自動化する発想がそのまま使えます。

出典:J-STAGE『水産工学』63巻1号(水上陽介、オーシャンソリューションテクノロジー株式会社)(2026-07-31)  / この日の記事を読む