海業デイリー:制度・公募・補助金
海業・水産・漁村観光のニュースをお届けします。制度や公募の情報は、出典にあたって確認したうえで掲載しています。
制度・公募・補助金(44件)
【締切間近】茨城県「養殖参入支援事業補助金」2次公募、企画書は11月30日まで
茨城県は、令和8年度茨城県養殖参入支援事業補助金の2次公募で、11月30日(月)までに企画書を提出するよう案内しています。対象は県内の水産業者(漁業者・養殖業者・水産加工業者・仲買人等)とそのグループ、水産業協同組合で、新たに養殖を始める事業、新魚種への挑戦、規模拡大、蓄養などに使えます。補助率は2分の1以内・上限200万円で、霞ヶ浦北浦の水産業者等が同水域で行う事業は3分の2以内・上限500万円(テナガエビ養殖技術開発は上限100万円)です。企画書の提出前に県機関への事前相談が必要で、提出は郵送(簡易書留など記録の残る方法)か、事前相談した県機関へ提出します。
ここがポイント:養殖施設や種苗の購入費、運営費が対象経費に挙げられており、漁業者・加工業者が蓄養や新しい魚種に取り組む足がかりになります。事前相談が必要なので、検討中の方は早めに水産振興課へ連絡することをおすすめします。
出典:茨城県 農林水産部水産振興課「令和8年度茨城県養殖参入支援事業補助金(2次公募)」(2026-11-17) / この日の記事を読む
【締切間近】鹿嶋市「チャレンジショップ支援事業補助金」、観光客向けの新規開業を支援(11月30日まで)
茨城県鹿嶋市は、市が定める対象区域で、観光客の集客が見込める店を新たに開く個人・法人に補助金を出しています。対象は小売・飲食・宿泊・サービスなどの業種で、令和8年度内に開業し、1年以上、週3日以上営業することなどが条件です。店舗の改修・建築費は2分の1・上限300万円、コンサルタント等から伴走支援を受ける経営支援費は10分の10・上限200万円です。申請は11月30日(月)までに市役所第2庁舎の商工観光課の窓口へ書類を提出する形で、鹿嶋市商工会への加入(予定を含む)や、コンサルタント等との契約(見込みを含む)も要件になっています。
ここがポイント:海の幸を出す飲食店や土産物店など、観光客を相手にした店を開く計画がある方には、改修費と開業前後の専門家の支援費を合わせて手当てできる制度です。対象区域の範囲は市の資料で確認が必要なため、検討中の方はまず商工観光課に問い合わせるのが近道です。
出典:鹿嶋市 経済振興部商工観光課「令和8年度鹿嶋市チャレンジショップ支援事業補助金 募集案内」(2026-10-26) / この日の記事を読む
【公募】焼津市、宿泊施設・観光施設の高付加価値化に向けた改修を市の計画に盛り込む事業者を募集(12月14日まで)
静岡県焼津市は、2027年度に策定する予定の周遊型の観光促進計画に向けて、2027〜2029年度に宿泊施設や観光施設の改修を行う事業者を募っています。対象は、旅館業法の許可を持つ宿泊施設(民泊は除く)と、飲食店・土産物屋・水族館・道の駅など旅行者が訪れる観光施設で、インバウンド向けの改修や、空き家などを宿泊・観光施設に変えるリノベーションが対象です。県の補助は3分の1以内(市町の補助は6分の1)で、県補助額は1施設あたり下限200万円、上限は区分により600万円または3,300万円とされています。今回は計画に盛り込むための事前の提出で、採択や補助額は約束されず、市の計画が採択された後に改めて交付申請が必要です。提出期限は12月14日(月)17時で、提出先は市役所本庁舎6階の商工観光課観光交流担当です。
ここがポイント:漁港近くの食堂や直売所、民宿・旅館が、外国人観光客を迎えるための改修や、空き家を使った宿づくりを3年がかりで進める場合の財源の候補になり得ます。計画に載らなければ補助の対象にならないため、少しでも改修を考えている事業者は、期限までに市へ相談しておくと選択肢を残せます。
出典:焼津市 経済部商工観光課「観光地域高付加価値化整備事業費補助金」(2026-11-09) / この日の記事を読む
【締切間近】東京都「AI等先端技術を活用した受入環境高度化支援事業」、必須の個別説明会の予約は11月27日まで
東京都は、2者以上の都内事業者のグループが、エリア単位で連携して観光地の高付加価値化にAIなどの先端技術を導入する取組みを補助しています。補助率は2分の1以内、上限は4,000万円で、採択は2件の予定です。対象経費は機械設備の導入費、システム等の導入経費、専門家の指導費です。申請には個別説明会への参加が必須で、予約の締切は11月27日、申請は12月11日必着(LoGoフォームまたは簡易書留)です。
ここがポイント:都内の島しょや臨海部で、漁港・直売所・体験事業者・宿泊施設がグループを組み、混雑の見える化やキャッシュレス・チケットレスの仕組みを入れる場合の財源の候補になり得ます(対象になるかは募集要領での確認が必要です)。説明会の予約を逃すと申請できないため、検討中の事業者は先に予約だけでも済ませておくと安心です。
出典:東京都 産業労働局 観光部受入環境課「AI等先端技術を活用した受入環境高度化支援事業」(2026-11-04) / この日の記事を読む
【公募】茨城県「養殖参入支援事業補助金」2次公募、11月30日まで企画書を受付
茨城県が令和8年度の養殖参入支援事業補助金の2次公募を行っています。対象は県内の漁業者・養殖業者・水産加工業者・仲買人などの水産業者、そのグループ、水産業協同組合で、新たに養殖を始める事業、既存の養殖業者による新しい魚種や規模拡大、蓄養などが対象です。補助率は2分の1以内(霞ヶ浦北浦は3分の2以内)、上限は200万円(霞ヶ浦北浦は500万円。一部の事業は別の上限)で、施設費・種苗費・運営費などに使えます。11月30日(月)までに企画書を郵送(記録が残る方法)または事前相談した県機関へ提出する形で、提出前に担当機関への事前相談が必要です。
ここがポイント:漁船漁業や加工の本業と組み合わせて養殖・蓄養に取り組めば、水揚げの波をならし、直売所や飲食向けに安定して出せる魚を持てる可能性があります。締切まで日がないため、検討中の事業者は早めに事前相談先へ連絡するのが近道です。
出典:茨城県 農林水産部水産振興課「令和8年度茨城県養殖参入支援事業補助金(2次公募)」(2026-11-17) / この日の記事を読む
【締切間近】千葉県「被災小規模事業者再建支援事業補助金」、1回目は12月4日17時まで
千葉県が、令和8年8月千葉豪雨で被災した県内の小規模事業者を対象に、施設の修繕、機械装置、設備の廃棄にかかる費用を補助しています。補助率は3分の2以内、上限100万円(下限10万円)です。申請は電子申請または郵送で、1回目の締切は12月4日(金)17時、2回目は令和9年1月中旬の予定とされています。
ここがポイント:豪雨で傷んだ直売所や食堂の設備、加工場の機械などの復旧に充てられる可能性があります。1回目に間に合わせるなら、残りはおよそ2週間です。
出典:千葉県 商工労働部経済政策課「千葉県被災小規模事業者再建支援事業補助金の申請受付を開始します」(2026-10-30) / この日の記事を読む
【公募】神奈川県「漁業就業・定着化のための資格取得支援補助金」、申込期限を12月21日必着に延長
神奈川県は、漁業に就いて3年以内の県内の漁業就業者が小型船舶操縦士、潜水士、フォークリフト運転技能講習などの資格を取る際の講習料・受験料を補助する制度の募集期間を、12月21日(月)必着まで延長しました。補助は対象経費の3分の1以内で、1件あたり上限5万円です。取得後に県内で3年以上漁業を続けることが条件で、続けられない場合は全額返還となります。申請は就業地域の漁業協同組合を通じて行い、教習機関等へ申し込む前に交付決定を受ける必要があります。予算がなくなり次第終了します。
ここがポイント:漁協にとっては、新しく入った担い手の資格取得を後押しし、定着につなげる手立てになります。講習の申込より前に交付決定が要るため、受講予定のある方は早めに漁協へ相談するのが安全です。
出典:神奈川県 環境農政局 水産課「漁業就業・定着化のための資格取得支援補助金の申込み(令和8年度)」(2026-10-30) / この日の記事を読む
【締切間近】観光庁「第4回サステナブルな旅アワード」、応募は11月30日17時まで
観光庁は、持続可能な観光につながる優良な旅行商品・取組を募り、国内外に発信する「第4回サステナブルな旅アワード」の応募を11月30日(月)17時まで受け付けています。応募できるのは旅行業者のほか、地方公共団体、観光振興団体、民間企業、NPO法人などで、旅行業者と連携して旅行商品を販売している取組に限られます。応募は所定の様式に記入し、公募要領に記載のフォームから事務局へ提出します。
ここがポイント:漁業体験や漁村ツアーを旅行会社と組んで販売している浜の協議会・事業者にとって、取組を全国に知ってもらう機会になります。観光庁のページに載っているGSTC基準の資料が新しいものに差し替えられているため、確認してから準備してください。
出典:観光庁「「第4回サステナブルな旅アワード」の公募を開始します」(2026-11-06) / この日の記事を読む
【公募】東京都「誰もが楽しめる自然体験型観光推進事業補助金」、海辺の体験のバリアフリー化に(12/25必着)
東京都は、障害者や高齢者なども自然を楽しめるプログラムを提供する都内の自然体験型観光事業者と、事業者に備品を無料で貸し出す都内の観光協会などを対象に、補助金の申請を受け付けています。対象は、障害者等向けの備品の購入、持っている備品の改造、施設整備の費用で、補助率は5分の4、上限は備品の購入・改造のみなら200万円、施設整備を伴えば500万円です。締切は12月25日(金)必着で、予算額に達した時点で受付を終わります。申請は簡易書留での郵送、jGrants(GビズIDプライムが必要)、持参のいずれかで、提出先は産業労働局観光部受入環境課です。
ここがポイント:都のページには、海辺のアクセスマット、船に車いすを固定する器具、乗船用スロープ、車いす利用者向けのSUPの改造といった例が挙がっています。伊豆諸島・小笠原や東京湾岸で海の体験を提供する事業者や観光協会は、受け入れの幅を広げる設備に充てられます。GビズIDプライムは新規登録の審査に2〜3週間程度かかるとされているため、早めの準備が必要です。
出典:東京都産業労働局「誰もが楽しめる自然体験型観光推進事業補助金」(2026-11-17) / この日の記事を読む
【公募】東京都「中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策事業」第3回
東京都中小企業振興公社が、原材料費の縮減に役立つ設備やシステムの導入などを助成する事業の第3回の申請を受け付けています。対象は都内の中小企業等で、直近決算期の営業利益率が前期より下がっている、次期に下がる見込みである、または直近決算期に営業損失を計上している、のいずれかに当てはまる事業者です。助成率は対象経費の5分の4以内、上限は2,000万円です。受付は11月30日(月)16時までで、申請はJグランツによる電子申請(gBizIDプライムが必要)です。
ここがポイント:都内の水産加工・鮮魚店・飲食店などが要件に当てはまれば、原材料のむだを減らす機械やシステムの導入、販路開拓の費用に充てられる可能性があります(漁協が対象になるかは募集要項で確認が必要です)。gBizIDプライムの取得には1〜3週間程度かかる場合があるため、未取得の場合は早めの手続きが必要です。
出典:公益財団法人東京都中小企業振興公社「中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策事業」(2026-11-16) / この日の記事を読む
【締切間近】茨城県「水産加工業緊急支援事業」 11月30日締切
茨城県が、県内に水産加工場を持つ中小規模の水産加工業者を対象に、3つの補助メニューを公募しています。①代替魚種への転換や高付加価値商品の製造・開発、②排水処理施設の整備・改修、③加工原材料の高騰にかかる経費の補助で、①②と③の第1次は11月30日(月)17時が締切です。③は第2次(12月1日〜28日)と第3次(1月4日〜29日)も予定されています。申請はいばらき電子申請・届出サービスまたは書面で、予算額に達すると締切前でも受付を終えます。
ここがポイント:不漁や輸入原魚の値上がりで原料の確保に悩む加工場にとって、魚種の切り替えや新商品づくりを後押しする制度です。予算に達すると締切前でも終了するため、検討中の事業者は早めの申請が安心です。
出典:茨城県 農林水産部漁政課「水産加工業緊急支援事業の公募」(2026-11-12) / この日の記事を読む
【締切間近】八戸市 なりわい再建被災資産復旧事業補助金(農林水産業・第3次)11月30日まで
八戸市は、令和7年青森県東方沖地震、令和8年三陸沖地震、令和8年岩手県沖地震で被災し、市内で農林水産業を再開するために施設・設備を復旧する中小企業者や漁業協同組合などを対象に、3次募集を行っています。建物本体を除く施設(附属設備・構築物)と設備の修繕・再取得費が対象で、補助率は3分の2以内、上限は1事業者あたり1,000万円、下限は10万円です。募集期限は11月30日(月)で、郵送または電子メールでの提出が推奨され、提出先は畜産林政課または水産事務所です。
ここがポイント:令和7年12月8日以降に発注した経費が対象です。被災した冷蔵設備や加工機械、作業場の附属設備などを直した事業者・漁協は、申請の前に、市が勧めている電話などでの事前相談を活用してください。
出典:八戸市「中小企業なりわい再建被災資産復旧事業補助金(農林水産業)(3次募集)」(2026-10-27) / この日の記事を読む
【締切間近】デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 第7次締切は12月1日17時
「デジタル化・AI導入補助金2026」通常枠は、第7次の締切が12月1日(火)17時です(交付決定は2027年1月19日の予定)。対象は中小企業・小規模事業者等で、ソフトウェア購入費・クラウド利用料(最大2年分)を必須とし、導入・活用コンサルティング、導入設定や研修、保守サポートなども対象経費になります。補助率は1/2以内(最低賃金に関する要件を満たす場合は2/3以内)、補助額は1プロセス以上で5万円以上150万円未満、4プロセス以上で150万円以上450万円以下です。申請の手順や次回以降の締切は、公式サイトの案内でご確認ください。
ここがポイント:直売所や食堂のレジ・予約の仕組み、水産加工場の受発注や在庫の管理など、浜の事業者が業務の手間を減らすソフトの導入を考えるときの選択肢になります。締切まで残り17日なので、検討中なら早めの準備が必要です。
出典:中小企業基盤整備機構「デジタル化・AI導入補助金2026」通常枠(2026-11-14) / この日の記事を読む
【締切間近】東京都「AI等先端技術を活用した受入環境高度化支援事業」、必須の個別説明会の予約は11/27まで
東京都産業労働局は、エリア単位で連携する観光関連事業者等がAI等の先端技術を導入し、観光地の高付加価値化を図る取組を支援しています。対象は2者以上の都内事業者で構成するグループで、機械設備導入費、システム等導入経費、専門家指導費が対象経費です。補助率は2分の1以内、上限は4,000万円です。申請は12月11日(金)必着(LoGoフォームまたは簡易書留)で、参加が必須の個別説明会の予約締切は11月27日(金)です。
ここがポイント:島しょ部や臨海部の宿・飲食店・体験事業者・観光協会がグループを組めば、多言語案内や予約・混雑対応などのデジタル化に使える可能性があります。申請を考えるなら、まず説明会の予約が必要です。
出典:東京都 産業労働局「AI等先端技術を活用した受入環境高度化支援事業」(2026-11-13) / この日の記事を読む
【締切間近】茨城県鹿嶋市のチャレンジショップ支援事業補助金、11/30まで
鹿嶋市は、市の対象区域内で観光客の集客が見込める営利事業を新たに始める個人・法人を対象に、出店を補助しています。店舗の改修・建築費は補助率2分の1・上限300万円、コンサルタント等による経営支援を受ける費用は補助率10分の10・上限200万円です。小売・飲食・宿泊・サービス業などが対象で、年度内の開業、1年以上の継続、週3日以上の営業などが条件です。申請期限は11月30日(月)で、商工観光課の窓口へ書類を提出します。
ここがポイント:鹿嶋の対象区域で、観光客向けの飲食店や土産物店、海の幸を出す店を新しく開く計画がある場合に使える可能性があります。申請には鹿嶋市商工会への加入や物件の確保などの条件があり、締切まで残り18日です。
出典:鹿嶋市「令和8年度チャレンジショップ支援事業補助金の募集案内」(2026-10-26) / この日の記事を読む
【公募】焼津市、観光地域の高付加価値化に向けて施設を改修する事業者を募集(12/14締切)
焼津市は、静岡県の観光地域高付加価値化整備事業費補助金の交付要綱に基づき、2027年度に「焼津市周遊型高付加価値観光促進計画」を策定する予定で、2027〜2029年度に施設の整備・改修を行う事業者を募集しています。対象は旅館業法の許可を持つ宿泊施設のほか、飲食店、土産物屋、水族館、道の駅などの観光施設で、インバウンド向けの改修や遊休建物のリノベーションなどが対象です。補助率は県が3分の1以内、市町が6分の1(市町の制度による)とされ、県の補助額は1施設あたり下限200万円で、上限は区分により600万円または3,300万円と示されています。提出期限は2026年12月14日(月)午後5時、提出先は焼津市商工観光課 観光交流担当です。
ここがポイント:複数の事業者が地域単位で5事業以上の計画をつくり、県の審査会で採択された場合に対象となる仕組みで、市は現時点で採択や補助額を約束するものではないとしています。焼津の浜で食堂・土産物店・直売の店舗を改修したい事業者にとっては、計画に名乗りを上げておく機会になります。
出典:焼津市「観光地域高付加価値化整備事業費補助金」(2026-11-09) / この日の記事を読む
【締切間近】千葉県被災小規模事業者再建支援事業補助金、1回目は12/4まで
千葉県は、令和8年8月千葉豪雨で被災した県内の小規模事業者を対象に、施設の修繕費、機械装置費、設備の廃棄費を補助しています。補助率は3分の2以内、上限100万円・下限10万円です。申請受付は11月6日に始まっており、1回目の締切は12月4日(金)17時、2回目は令和9年1月中旬の予定です。申請は電子申請または郵送で、問い合わせ先は県商工労働部経済政策課 中小企業・団体支援室です。
ここがポイント:8月の豪雨で被害を受けた県内の小規模事業者であれば、浜の直売所や食堂、加工場の設備の修繕・入れ替えに使える可能性があります。1回目の締切まで残り23日です。
出典:千葉県「千葉県被災小規模事業者再建支援事業補助金」(2026-10-30) / この日の記事を読む
【意見募集】千葉県が遊漁船業の処分基準の改正案について意見を募集しています(12/8必着)
千葉県は11月9日、「千葉県遊漁船業の適正化に関する法律の施行に係る不利益処分等基準取扱要領」の改正案を示し、意見の募集を始めました。知床沖の遊覧船事故などを受けて遊漁船業の適正化に関する法律が改正されたことに伴い、処分基準の新設などが必要になったためです。意見はちば電子申請サービス、郵送、ファックスのいずれかで、12月8日必着で県水産課漁業調整班へ提出します。
ここがポイント:遊漁船は釣りや海の体験を通じて浜に人を呼ぶ大切な担い手です。遊漁船業者や漁協は、県の処分の基準がどう変わるのかを確かめ、必要があれば意見を伝える機会になります。
出典:千葉県 水産課「千葉県遊漁船業の適正化に関する法律の施行に係る不利益処分等基準取扱要領の改正に関する意見募集について」(2026-11-09) / この日の記事を読む
【締切間近】茨城県 水産加工業緊急支援事業、第1次の受付は11月30日17時まで
茨城県は、県内に水産加工場を持ち水産加工業を営む中小規模の事業者を対象に、水産加工原材料転換等促進事業、水産加工排水処理対策支援事業、水産加工原材料高騰対策支援事業の3つの補助金の申請を受け付けています。原材料転換等と排水処理対策の受付は11月30日(月)17時まで、原材料高騰対策は第1次が11月30日まで、第2次が12月1日から12月28日まで、第3次が令和9年1月4日から1月29日までです。いずれも申請額が予算の上限に達した時点で募集を終えるとされ、申請は電子申請・届出サービスまたは書面で行います。補助率・上限額・対象経費は県のページでは公募要領を確認するよう案内されています。
ここがポイント:原料の切り替えや排水処理設備、仕入れ値の上昇への対応に充てられる可能性があり、予算に達すると締切前でも終わるため、検討中の事業者は早めの申請が安心です。補助率などの詳細は公募要領を読み、県の漁政課に確かめてから準備を進めてください。
出典:茨城県「水産加工業緊急支援事業」(2026-10-26) / この日の記事を読む
【公募】鹿嶋市チャレンジショップ支援事業補助金(11月30日締切)
茨城県鹿嶋市は、市が定める対象区域内で観光客の集客が見込める営利目的の事業を新たに始める個人・法人を対象に、令和8年度チャレンジショップ支援事業補助金の申請を11月30日(月)まで受け付けています。店舗の改修費または建築費(内装・外装・給排水・サイン・電気・撤去工事など)は2分の1・上限300万円、事業計画づくりや資金調達、販路開拓などのコンサルタント委託料などの経営支援費は10分の10・上限200万円です。申請書類は鹿嶋市役所第2庁舎2階の商工観光課の窓口へ提出し、12月に書類審査、12月中旬に交付決定の予定です。申請件数や内容によっては満額で交付決定とならない場合があるとされています。
ここがポイント:海に面した観光地で、地魚を出す食堂や海産物の店、体験の受付拠点を新たに開く計画があれば、改装費と開業準備の専門家費用の両方に使えます。対象区域は市の資料で確かめ、事前に商工観光課へ相談しておくと安心です。
出典:鹿嶋市「令和8年度鹿嶋市チャレンジショップ支援事業補助金」(2026-10-26) / この日の記事を読む
【締切間近】八戸市 なりわい再建補助金(農林水産業・第3次)11月30日まで
青森県八戸市は、令和7年青森県東方沖地震、令和8年三陸沖地震、令和8年岩手県沖地震で被災した資産を復旧して事業を再開する中小企業者のための補助金で、第3次の募集から農林水産業に対象を広げ、11月30日まで申請を受け付けています。市内で農林水産業を営む中小企業者(会社・個人)のほか、漁業協同組合なども対象で、事業継続計画の作成など募集要領の要件をすべて満たす必要があります。補助率は対象経費の3分の2以内、上限は1事業者あたり1,000万円、下限は10万円で、先着順ではありません。申請は郵送かメールが推奨され、漁業関係の問い合わせ先は八戸市水産事務所です。
ここがポイント:地震で傷んだ作業場や冷蔵設備、漁具の保管施設などの復旧費の3分の2まで補助を受けられる可能性があります。締切まで3週間あまりのため、該当する漁業者・漁協は募集要領を読んだうえで、早めに市へ電話で相談するのが確実です。
出典:八戸市「中小企業なりわい再建被災資産復旧事業補助金(農林水産業)」(2026-10-27) / この日の記事を読む
【公募】神栖市 水産加工原材料調達対策支援金(2027年1月29日まで)
茨城県神栖市は、地元の水揚げが大きく減り原材料の仕入れ経費が上がった水産加工業者を支援する「水産加工原材料調達対策支援金」の案内を公表しました。対象は、市内に住所か事業所があり、2025年1月1日から続けて波崎水産加工業協同組合の組合員であるか水産製品製造業の営業許可を持つ事業者で、市税の滞納がないことが条件です。前年との平均仕入れ単価の差額に2026年の仕入れ数量を掛けた額(水産物のみ、消費税相当額などを除く)の2分の1、上限50万円を支援します。提出期限は2027年1月29日で、申請書と2025・2026年の仕入れ経費がわかる書類を神栖市水産・地域整備課(波崎総合支所)へ郵送か持参で出します。
ここがポイント:水揚げ減による原料高は、加工品の値上げや生産縮小に直結します。神栖市の加工業者は仕入れ伝票の整理を早めに進め、対象になるかを市に確認しておくと安心です。
出典:神栖市「水産加工原材料調達対策支援金」(2026-11-05) / この日の記事を読む
【公募】東京都「誰もが楽しめる自然体験型観光推進事業補助金」12/25必着
東京都産業労働局が、障害のある人なども東京の自然を楽しめる体験型観光を広げるため、都内の自然体験型観光提供事業者と、事業者に備品を無償で貸し出す都内の観光協会等を対象に補助金を募集しています。対象経費は障害者等向け備品の購入費、手持ちの備品を障害者等向けに改造する費用、施設整備費で、補助率は5分の4、上限は備品の購入・改造のみなら200万円、施設整備を伴う場合は500万円です。締切は令和8年12月25日(金)必着で、予算額に達した時点で受付を終了します。申請は簡易書留での郵送、jGrants、または持参で、窓口は同局観光部受入環境課です。
ここがポイント:都のページでは、水陸両用車椅子、車椅子の方向けのスタンドアップパドルボードの改造、船舶に付ける車椅子の固定具や乗船用スロープが備品の例に挙がっています。都内でマリン体験や乗船体験を提供する事業者・観光協会が、受け入れの幅を広げる設備投資に充てられます。
出典:東京都産業労働局「誰もが楽しめる自然体験型観光推進事業補助金」(2026-11-06) / この日の記事を読む
【公募】東京都「AI等先端技術を活用した受入環境高度化支援事業」12/11必着
東京都産業労働局が、エリア単位で複数の事業者が連携し、AIなどの先端技術を実装して観光地の付加価値を高める取組への補助金を募集しています。対象は2者以上の都内事業者で構成するグループで、機械設備導入費(購入・リース等)、システム等導入経費、専門家指導費が対象、補助率は2分の1以内、上限は4,000万円です。募集期間は令和8年11月4日から12月11日(金)必着で、申請には個別説明会への参加が必須です(予約は11月27日(金)まで)。申請はLoGoフォームによる電子申請か簡易書留での郵送で、窓口は同局観光部受入環境課です。
ここがポイント:漁港周辺の直売所・食堂・遊漁船・宿などがグループを組み、例えば多言語の案内や混雑・待ち時間の見える化、予約の一元化などにAIを入れる場合の資金源になります。単独では申請できないため、説明会の予約期限(11/27)までに組む相手を決めておくことが肝心です。
出典:東京都産業労働局「AI等先端技術を活用した受入環境高度化支援事業」(2026-11-04) / この日の記事を読む
【公募】デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠、次の締切は12月1日
中小企業・小規模事業者等が業務用ソフトウェアやクラウドサービスを導入する費用を補助する「デジタル化・AI導入補助金2026」の通常枠は、7次締切が12月1日(火)17時です。対象はソフトウェア購入費とクラウド利用料(最大2年分)を必須とし、導入設定や研修、保守サポートなども含められます。補助率は1/2以内(最低賃金に関する要件を満たす場合は2/3以内)で、補助額は業務プロセス1つ以上で5万円以上150万円未満、4つ以上で150万円以上450万円以下です。申請の手続きは公式サイトの手続きフローで確認してください。
ここがポイント:直売所や食堂のPOSレジ・在庫管理、体験メニューの予約管理、会計ソフトなど、浜の事業者の事務を軽くする道具の導入に使えます。締切まで1か月を切っているので、検討中の事業者は早めの準備が必要です。
出典:デジタル化・AI導入補助金2026 公式サイト(中小企業基盤整備機構・中小企業庁)「通常枠」(2026-11-05) / この日の記事を読む
【公募】茨城県神栖市 地域特産品開発事業補助金(2027年3月17日まで)
茨城県神栖市は、市の地域特産品に認定された商品のPRを支援する補助金の申請を受け付けています。対象は市内に住所があり、市税の滞納がない個人・法人・団体で、パンフレットの作成・印刷費、イベントへの参加料、ホームページ作成費などが対象経費です。補助率は2分の1以内、上限は1事業者あたり10万円で、申請期限は2027年3月17日、申請先は市の企業港湾商工課です。事業を始める前に申請し、交付決定を受けてから着手する必要があります。
ここがポイント:浜の水産加工品などが市の特産品に認定されていれば、そのPRに使えます。土産物のパンフレットづくりや物産イベントへの出店費用に充てられます。
出典:神栖市「地域特産品開発事業補助金」(2026-10-28) / この日の記事を読む
【公募】八戸市 なりわい再建被災資産復旧事業補助金(農林水産業・第3次) 11/30まで
青森県八戸市は、令和7年青森県東方沖地震、令和8年三陸沖地震、令和8年岩手県沖地震で被災した農林水産業の事業者を対象に、中小企業なりわい再建被災資産復旧事業補助金の第3次募集を行っています。対象は市内で被災した資産を復旧して事業を再開する中小企業者、漁業協同組合などで、建物を除く施設(構築物・附属設備)と設備(機械・器具・備品)の修繕や取り替えにかかる経費が対象です。補助率は3分の2以内、上限1,000万円・下限10万円(予算の範囲内で減額の可能性あり)で、募集期間は10月30日から11月30日までです。申請先は市農林水産部の担当課または水産事務所で、郵送やメールでの提出が案内されています。
ここがポイント:被災した冷蔵設備や加工機械、漁具の保管設備などの復旧に充てられる制度です。八戸市内で被災した漁業者・漁協・水産関係の事業者は、締切まで1か月を切っているため早めの確認をおすすめします。
出典:八戸市「中小企業なりわい再建被災資産復旧事業補助金(農林水産業)について」(2026-10-27) / この日の記事を読む
【公募】茨城県 水産加工業緊急支援事業(3つの補助金)11/30締切
茨城県は、県内に水産加工場を持つ中小規模の水産加工業者を対象に、①代替魚種への転換や高付加価値商品の開発、②排水処理施設の整備・改修、③加工原材料の高騰分の経費を補助する3つの補助金を募集しています。受付は10月20日から11月30日17時まで(③は第2次・第3次の募集あり)で、いばらき電子申請・届出サービスまたは書面で申請します。補助率と上限額は県のページに記載がなく、公募要領で確認する必要があります。申請額が予算に達した時点で受付終了となります。
ここがポイント:不漁や原材料高で原料を切り替えたい加工業者にとって、新商品の開発費や排水設備の更新に充てられる制度です。予算に達し次第締め切られるため、検討中の事業者は早めに公募要領を確かめることをおすすめします。
出典:茨城県 農林水産部漁政課「水産加工業緊急支援事業」(2026-10-26) / この日の記事を読む
【公募】千葉県 被災小規模事業者再建支援事業補助金 12/4締切(1回目)
千葉県は、令和8年8月千葉豪雨(8月13〜14日)で被災した県内の小規模事業者を対象に、事業再建の費用を補助します。対象経費は施設修繕費・機械装置費・設備廃棄費で、補助率は2/3以内、上限100万円(下限10万円)です。受付は11月6日に始まり、1回目の締切は12月4日17時(2回目は令和9年1月中旬の予定)で、電子申請または郵送で申請します。罹災証明書などが必要で、申請には商工会・商工会議所の支援を受けることが条件です。
ここがポイント:豪雨で冷蔵庫や調理設備、店舗が傷んだ浜の食堂・直売所・加工場などが、修繕や機械の入れ替えに使えます。被災日以降の経費が遡って対象になるため、すでに修繕を済ませた事業者も地元の商工会・商工会議所に相談してみてください。
出典:千葉県 商工労働部経済政策課「千葉県被災小規模事業者再建支援事業補助金の申請受付開始について」(2026-10-30) / この日の記事を読む
欧州委員会、漁業・養殖業の「2040年ビジョン」を公表
欧州委員会は2026年10月20日、漁業・養殖業の2040年に向けた長期ビジョンを公表しました。2030年までの省エネ・資源効率化とその後のゼロエミッション技術の普及、EU産水産物の安定供給と消費者の選択の後押し(2029年までに全製品のデジタルトレーサビリティを推進)、資金調達の改善と小規模漁業の支援、違法漁業対策などの国際協調を柱にしています。漁船やイノベーション、所得の多角化への投資を支え、2027年には担い手の世代交代を促す戦略も始める予定です。
ここがポイント:所得の多角化、小規模漁業の支援、トレーサビリティのデジタル化など、日本の海業や水産DXと重なる論点が多く、施策や計画づくりの参考になります。担い手不足に悩む浜にとっては、世代交代の戦略の中身が今後の注目点です。
出典:欧州委員会(EU)ニュース「Long-term vision for a successful fisheries and aquaculture sector」(2026-10-20) / この日の記事を読む
鴨川市、漁業者向けの燃油価格高騰支援金を12月25日まで受付
千葉県鴨川市は「鴨川市漁業用燃油価格高騰重点支援金」の申請を受け付けています。対象は市内に住所や事業所があり、漁協の正組合員として漁業を営む方で、令和7年分の確定申告で計上した燃料費が2万円以上であることなどが条件です。支給額は令和7年分の燃料費の5%(千円未満切り捨て)で、申請は1回限りです。締切は令和8年12月25日(金)で、市役所の農林水産課への持参または郵送(当日消印有効)で申請します。
ここがポイント:燃料費は漁業経営の大きな負担です。漁協は、まだ申請していない組合員への声かけや書類準備の手伝いで、確実に受け取れるよう後押しできます。
出典:鴨川市「鴨川市漁業用燃油価格高騰重点支援金」(2026-06-01) / この日の記事を読む
神奈川県、新規漁業者の資格取得を補助 申請は10月30日まで
神奈川県は令和8年度の「漁業就業・定着化のための資格取得支援補助金」の申請を10月30日(金)必着で受け付けています。対象は県内で漁業に就いて3年以内の方で、小型船舶操縦士、中型自動車運転免許、フォークリフト、移動式クレーン、海上特殊無線技士、玉掛け、潜水士などの取得費用の3分の1以内(1件上限5万円)を補助します。申請は就業地の漁業協同組合を通じて行い、取得後は県内で3年以上漁業を続けることが条件です。予算に達した時点で受付を終了します。
ここがポイント:若手の定着は浜の人材確保の土台です。漁協にとっては、新しく入った漁業者に締切前の申請を声かけできる、すぐ使える制度です。
出典:神奈川県 環境農政局 水産課「漁業就業・定着化のための資格取得支援補助金」(2026-05-21) / この日の記事を読む
米商務省、漁業災害の支援金1,580万ドルをフロリダ・カリフォルニアなどに配分
米国海洋大気庁(NOAA)は10月22日、商務省が漁業資源の災害に対する支援金として計1,580万ドルを配分したと発表しました。対象は、2022年のハリケーン・イアンの被害を受けたフロリダ州、2023/2024年漁期のアカウニ漁業の不振があったカリフォルニア州、トロール漁業とベニザケ漁業で被害が続いたワシントン州のマカー族です。資金は漁業者や遊漁船業者、陸上の関連施設などを対象に、直接支援、漁業関連インフラの整備、生息地の再生、職業訓練などに使えるとしています。
ここがポイント:漁獲の落ち込みを「災害」として認定し、漁業者だけでなく遊漁船業や陸上施設まで支援の対象に含めているのが特徴です。不漁や海洋環境の変化に向き合う日本の浜にとっても、支援の範囲をどう設計するかを考える材料になります。
出典:NOAA(アメリカ)「Commerce Department allocates $15.8M in fishery disaster funding to Fla., Calif., and Makah Tribe」(2026-10-22) / この日の記事を読む
宮城県、陸上養殖システム導入の補助金を二次募集中 補助率2分の1・上限1億円
宮城県は、閉鎖循環式の陸上養殖システムを導入して参入しようとする事業者向けの補助金「陸上養殖システム導入支援事業」の二次募集を行っています。県が事業計画を認定した事業者が対象で、一部注水を行う半循環式も含みます。補助率は2分の1以内、上限は1事業者あたり1億円です。県の案内ページでは申請期間を9月4日から11月26日までとしており、活用を希望する場合は申請期間中に県の担当窓口(水産業基盤整備課 養殖振興班)へ連絡するよう求めています。
ここがポイント:要件には、導入予定地区の漁業者との調和や、県内の漁業者・水産加工業者へのメリットが挙げられています。陸上養殖を浜の新しい稼ぎ方として検討する漁協や事業者は、地元との合意づくりも含めて計画を練る機会になります。
出典:宮城県 水産林政部「【二次募集開始】陸上養殖システム導入支援事業(補助金)」(2026-09-04) / この日の記事を読む
農林水産省「インバウンド拡大チーム」が支援先の自治体を募集中、第2期は10月30日締切
農林水産省は、食文化を軸にした地域づくりで訪日外国人の消費を伸ばすため「インバウンド拡大チーム」を結成し、支援する地方公共団体を募集しています。対象は、世界に向けて発信力を持つ食に特化した地域づくりを目指す地方公共団体です。第2期の募集期間は9月24日から10月30日までで、応募は募集要領と応募フォーマットに沿って、Eメールまたは郵送で外食・食文化課(SAVOR JAPAN担当)に提出します。書類審査とヒアリングで支援先が選ばれます。
ここがポイント:漁港の朝どれの魚や浜の食文化は、訪日客を呼ぶ強い素材です。海業に取り組む市町村は、浜の食を核にした地域づくりの構想を固めて応募を検討する価値があります。
出典:農林水産省「食文化の海外展開・インバウンド拡大に取り組む外食事業者及び地方公共団体を募集・支援します」(2026-07-31) / この日の記事を読む
アメリカ海洋大気庁、釣り人と協働する生息地再生6事業に約43万ドルを助成
アメリカ海洋大気庁(NOAA)の水産部門は、釣り人と協働して魚の生息地を再生する6つの事業に、合計約43万ドルを助成すると発表しました。全米魚類生息地パートナーシップを通じた資金で、フロリダの海草藻場の再生、ハワイのサンゴ礁再生と家族向け釣り大会、ノースカロライナの海岸と湿地の再生などが含まれます。
ここがポイント:遊漁者を「資源を守る担い手」として巻き込む考え方は、日本の漁港での釣り施設や漁業体験など、海業と資源管理を両立させる取り組みのヒントになります。
出典:NOAA Fisheries(アメリカ)「NOAA Funds Six New Projects to Restore Habitat in Collaboration with Recreational Anglers」(2026-10-05) / この日の記事を読む
令和8年度の水産資源評価結果を公表、カタクチイワシ・ズワイガニ・マダイなど8魚種15資源
水産庁は令和8年10月2日、我が国周辺水域の水産資源に関する令和8年度の評価結果のうち、カタクチイワシ、ズワイガニ、スケトウダラ、マダラ、サワラ、ヒラメ、マダイ、イカナゴの8魚種15資源について公表しました。評価は、水産研究・教育機構と関係都道府県の試験研究機関などからなる共同実施機関が行ったものです。詳しい結果は、水産研究・教育機構の「資源評価関連会議情報」のページなどで確認できます。
ここがポイント:資源の見通しは、漁獲だけでなく、地元の魚を使った食堂メニューや直売、体験プログラムを長く続けられるかを考える土台になります。自分の浜で揚がる魚種が対象に入っていれば、一度目を通しておくと計画づくりに役立ちます。
出典:水産庁「令和8年度我が国周辺水域の水産資源に関する評価結果が公表されました」(2026-10-02) / この日の記事を読む
沼津市、漁港施設等活用事業の推進計画(案)に10月31日まで意見募集
静岡県沼津市は、「漁港施設等活用事業の推進に関する計画(活用推進計画)(案)」について、令和8年10月1日から10月31日まで市民等の意見を募集しています。令和5年の漁港漁場整備法の改正で、漁港区域で宿泊・飲食・マリンレジャーなどの事業を行えるようになったことを受け、地域の所得向上と海業の振興を進めるための計画です。意見は市内在住・在勤・在学の方、市内に事業所を持つ個人・法人、利害関係者が、郵送・ファクス・持参・電子メールで提出できます(担当:沼津市産業振興部水産海浜課)。
ここがポイント:活用推進計画は、民間事業者が漁港の施設や用地を使って事業を行うための土台になります。漁港での飲食や体験事業を考えている地元の事業者は、計画案の段階で中身を確認し、意見を出しておく好機です。
出典:沼津市「漁港施設等活用事業の推進に関する計画(活用推進計画)(案)」意見募集(2026-10-01) / この日の記事を読む
米国フロリダ州、「働く水辺」などを支える沿岸支援の公募を10月末まで受付
米国フロリダ州環境保護局の沿岸管理プログラムは、地域の沿岸管理事業を支える「コースタル・パートナーシップ・イニシアチブ」の2027〜28年度分の申請を、2026年9月1日から10月31日まで受け付けています。対象分野は、災害に強い地域づくり、水辺へのアクセス、漁業や港湾などの「働く水辺(ワーキング・ウォーターフロント)」、沿岸環境の保全の4つです。沿岸の郡や市町村、大学、非営利団体などが申請でき、地元の自治体が関わることが条件です。
ここがポイント:漁業や港の仕事が続く水辺を、観光や環境と並ぶ柱として公的に支える考え方は、日本の海業の推進とも重なります。地域づくりの補助の組み立て方の参考になります。
出典:フロリダ州環境保護局(アメリカ)「Grants(Florida Coastal Management Program)」(2026-06-16) / この日の記事を読む
水産庁、ズワイガニ・マダラ・ヒラメなど太平洋北部5資源の評価結果を公表
水産庁は9月28日、令和8年度の「我が国周辺水域の水産資源に関する評価結果」として5つの資源の結果を公表しました。対象は、ズワイガニ太平洋北部系群、マダラ本州太平洋北部系群、ヒラメ太平洋北部系群、ヤナギムシガレイ太平洋北部、サメガレイ太平洋北部です。評価の詳細は、水産研究・教育機構がまとめた添付資料で確認できます。
ここがポイント:東北から茨城にかけての浜の主力魚種です。直売所や飲食で「今年の旬」を伝える材料になり、資源管理の話を観光客にわかりやすく伝える題材にもなります。
出典:水産庁 プレスリリース「令和8年度我が国周辺水域の水産資源に関する評価結果が公表されました(ズワイガニ、マダラ、ヒラメ、ヤナギムシガレイ、サメガレイ)」(2026-09-28) / この日の記事を読む
米国、遊漁とマリンレジャーを後押しする大統領令 電子的な釣果報告アプリへの移行も
米国のトランプ大統領は9月17日、海の遊漁とマリンレジャーの振興を目的とする大統領令「Restoring American Saltwater Angling and Recreation」に署名しました。ボート利用者や釣り人、アウトドア事業者の負担になっている規制の見直し、廃止された石油・ガス採掘施設を人工魚礁として活かす制度の創設、郵送調査からスマートフォンによる釣果報告アプリへの移行などを関係省庁に指示しています。レクリエーションの経済データを漁期ごとの漁獲枠の判断に取り入れる5か年計画の策定も求めています。
ここがポイント:遊漁を「地域経済を支える産業」として位置づけ、そのデータを資源管理に取り込もうとする動きです。日本でも遊漁船や釣り客の受け入れを海業に組み込むときに、参考になる視点です。
出典:ホワイトハウス(アメリカ)「Fact Sheet: President Donald J. Trump Restores American Saltwater Angling and Recreation」(2026-09-17) / この日の記事を読む
静岡県、漁協向け「海業スタートアップ事業費補助金」を案内
静岡県は、県内の沿海漁業協同組合(支所単位での申請も可)を対象に、民間の知恵や技術を活用した海業の取組を支援する「海業スタートアップ事業費補助金」を用意しています。補助率は対象経費の3分の2以内で、下限100万円・上限500万円です。
ここがポイント:対象は漁協に限られますが、事業内容によっては地元事業者との連携提案も考えられます。応募を検討する漁協は、早めに県への事前相談が近道です。
出典:静岡県公式ホームページ(2026-04-22) / この日の記事を読む
令和9年度の概算要求に「海業振興支援事業」が掲載されています
農林水産省が公表した令和9年度農林水産予算概算要求の一覧に、項目128として「海業振興支援事業」が挙げられています。あわせて水産基盤整備事業(公共)や漁港漁場機能増進事業も要求項目に含まれています。個別の要求額や事業内容は、項目ごとのPDFで公表されています。
ここがポイント:海業に取り組む漁協・自治体にとって、来年度以降に使える支援策の見通しを立てる材料になります。予算成立までは要求段階である点に注意が必要です。
出典:農林水産省「令和9年度農林水産予算概算要求の概要」(2026-09-22) / この日の記事を読む
水産業に関する世論調査(速報)が公表。44.5%が「漁村の経済・雇用を支える役割」に期待
水産庁が9月4日、水産業に関する世論調査の速報を公表しました。全国の18歳以上3,000人を対象に郵送で実施し、1,522人が回答(回収率50.7%)。水産業に期待する機能は「水産物の安定供給」が81%と最も多く、「経済などを維持する地域の基幹産業としての機能」も44.5%にのぼりました。「観光などで漁村を訪れ、地域住民と交流したい」という人も23.7%いました。
ここがポイント:海業は「漁村の所得と雇用」を生み出すための政策です。住民や議会に海業の必要性を説明するとき、この調査結果は客観的な根拠として使えます。
出典:水産庁「水産業に関する世論調査(速報)の概要について」(2026-09-04) / この日の記事を読む