海業デイリー：制度・公募・補助金
海業・水産・漁村観光のニュースを毎朝お届けします。制度や公募の情報は、出典にあたって確認したうえで掲載しています。
制度・公募・補助金（3件）
静岡県、漁協向け「海業スタートアップ事業費補助金」を案内
静岡県は、県内の沿海漁業協同組合（支所単位での申請も可）を対象に、民間の知恵や技術を活用した海業の取組を支援する「海業スタートアップ事業費補助金」を用意しています。補助率は対象経費の3分の2以内で、下限100万円・上限500万円です。
ここがポイント：対象は漁協に限られますが、事業内容によっては地元事業者との連携提案も考えられます。応募を検討する漁協は、早めに県への事前相談が近道です。
出典：静岡県公式ホームページ（2026-04-22） ／ この日の記事を読む
令和9年度の概算要求に「海業振興支援事業」が掲載されています
農林水産省が公表した令和9年度農林水産予算概算要求の一覧に、項目128として「海業振興支援事業」が挙げられています。あわせて水産基盤整備事業（公共）や漁港漁場機能増進事業も要求項目に含まれています。個別の要求額や事業内容は、項目ごとのPDFで公表されています。
ここがポイント：海業に取り組む漁協・自治体にとって、来年度以降に使える支援策の見通しを立てる材料になります。予算成立までは要求段階である点に注意が必要です。
出典：農林水産省「令和9年度農林水産予算概算要求の概要」（2026-09-22） ／ この日の記事を読む
水産業に関する世論調査（速報）が公表。44.5%が「漁村の経済・雇用を支える役割」に期待
水産庁が9月4日、水産業に関する世論調査の速報を公表しました。全国の18歳以上3,000人を対象に郵送で実施し、1,522人が回答（回収率50.7%）。水産業に期待する機能は「水産物の安定供給」が81%と最も多く、「経済などを維持する地域の基幹産業としての機能」も44.5%にのぼりました。「観光などで漁村を訪れ、地域住民と交流したい」という人も23.7%いました。
ここがポイント：海業は「漁村の所得と雇用」を生み出すための政策です。住民や議会に海業の必要性を説明するとき、この調査結果は客観的な根拠として使えます。
出典：水産庁「水産業に関する世論調査（速報）の概要について」（2026-09-04） ／ この日の記事を読む